労働者派遣法改正法に基づく開示

労働者派遣法改正法に基づく開示

2012年10月1日施行の「労働者派遣法改正法」により、派遣元事業者(当社)は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金を派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率といいます)を公開することが義務付けられました。
(法第23条第5項)

2023年度における情報提供を下記の通り公開いたします。

このマージン率は、以下の計算式で算出します。

2023年度 実績
派遣労働者数 51名
派遣先事業所件数 7社
労働者派遣に関する料金額の平均額 ¥21,784
派遣労働者の賃金

1日(8時間当たり)平均額 ¥16,968

(ソフトウェア開発、事務用機器操作、OAインストラクション、セールスエンジニアの営業等)

マージン率

22.10%

※マージンには、派遣元事業者として会社負担する健康保険・厚生年金・雇用保険・労働保険の費用となる社会保険料、事業運営費として営業担当者の人件費や営業活動諸費用・オフィス賃貸料、福利厚生費、研修費等が含まれています。

教育訓練に関する事項
  • 全国に派遣されている労働者を集めた全体会議

  • 資格支援制度

  • 技術研修など

福利厚生に関する事項
  • 年次有給休暇
  • 定期健康診断など

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