
工事請負契約書は、建設工事の当事者間の権利義務を定め、将来のトラブルを防ぐために重要な書類です。この契約書は印紙税法上の課税文書に該当するため、原則として契約金額に応じた収入印紙を貼付する必要があります。
しかし、2027年3月31日まで印紙税の軽減措置が延長されており、電子契約を活用すれば印紙税が非課税になります。本記事では、工事請負契約書の基礎知識、印紙税額の一覧、建設業法が定める必須記載事項、具体的な書き方まで実務上の疑問を解説します。
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工事請負契約書とは?

工事請負契約書とは、発注者(施主)が建設会社や工務店などの受注者(請負人)に特定の建設工事を依頼する際に取り交わす契約書です。受注者はその工事の完成を約束し、発注者は完成した仕事に対して報酬(請負代金)を支払うことに合意します。建設工事は長期間にわたり、関わる金額も大きくなることが多いため、口頭での約束だけでは後々トラブルに発展するリスクが高まります。そのため、建設業法により契約内容を文書に記載し、署名または記名押印をして相互に交付することが義務付けられています。
工事請負契約書を締結する目的
工事請負契約書を締結する主な目的は、発注者と受注者双方の権利と義務を明確にし、工事に関するトラブルを未然に防ぐことです。契約書がない場合、「言った・言わない」の水掛け論が発生し、工事の範囲、仕様、金額、工期について当事者間の認識の齟齬から紛争に発展しかねません。契約書によって工事内容、請負代金の額、支払方法、工期、契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)の範囲などを書面で具体的に定めることで、責任の所在が明確になります。万が一、紛争が発生した場合でも、契約書は当事者の合意内容を証明する客観的な証拠として機能し、円滑な問題解決を助けます。
記載必須の条項:法的記載事項
工事請負契約書には、建設業法第19条に基づき、定められた16項目(取り決めを置く場合に記載が必須となる項目を含む)を記載することが法的に義務付けられています。これらの記載事項が欠けると、建設業法違反となる可能性があります。契約書の作成について法律で誰が作成するかは定められていませんが、一般的には元請業者(受注者)が作成するのが主流です。法的に有効な契約書を作成するためには、以下の全項目を網羅する必要があります。
- 工事内容
- 請負代金の額
- 工事着手の時期及び工事完成の時期
- 工事を施工しない日または時間帯の定めをするときは、その内容
- 前金払または出来高払の定めをするときは、その支払いの時期及び方法
- 設計変更や工事の中止の申出があった場合における工期や請負代金の変更に関する定め
- 天災その他不可抗力による工期の変更に関する定め
- 価格等の変動に基づく請負代金の変更に関する定め
- 工事の施工で第三者が損害を受けた場合の賠償金負担に関する定め
- 発注者が工事に使用する資材を提供し、または建設機械その他の機械を貸与する場合の内容と方法に関する定め
- 工事の完成確認のための検査の時期及び方法並びに引き渡しの時期及び方法に関する定め
- 工事完成後の請負代金の支払いの時期及び方法に関する定め
- 工事目的物が契約内容に適合しない場合の責任に関する定め
- 債務不履行の場合の遅延利息、違約金に関する定め
- 契約に関する紛争の解決方法
- その他国土交通省令で定める事項
| 項目カテゴリ | 必須記載事項(例) | 記載のポイント |
| 工事の基本情報 | 工事内容、請負代金の額、工期 | 設計図書を添付し、工事の範囲や仕様を明確化。税抜金額と消費税額を明記。 |
| 工期・代金変更 | 設計変更、天災、価格変動による変更 | 変更時の手続き、精算方法を具体的に定めることでトラブルを防止。 |
| 支払条件 | 前金払、完成後の支払時期・方法 | 支払サイト、振込先、支払条件(例:出来高払)などを明確に記載。 |
| 責任・賠償 | 契約不適合責任、第三者損害賠償 | 責任範囲、期間、遅延利息・違約金について合意し、明文化する。 |
| 紛争解決 | 契約に関する紛争の解決方法 | 協議、調停、訴訟など、万が一の際の解決プロセスを定める。 |
| その他 | 発注者提供資材、検査時期・方法など | 国土交通省令で定める事項も網羅し、契約の公平性を保つ。 |
建設工事標準請負契約約款
法的に有効な工事請負契約書を効率的に作成するためには、国土交通省の中央建設業審議会が作成・公表している「建設工事標準請負契約約款」をひな形として活用することが確実です。
この標準約款は、建設業法第19条の記載事項を完全に網羅しており、長年の実務慣行や裁判例を考慮して、発注者と受注者の間で公平性が保たれるよう配慮されています。
公共工事向けの「公共工事標準請負契約約款」や、民間工事向けの「民間建設工事標準請負契約約款(甲)」「民間建設工事標準請負契約約款(乙)」、下請工事用の「建設工事標準下請契約約款」などが用意されており、これらをダウンロードして活用することで契約書作成の手間を大幅に削減できます。
工事請負契約書に印紙は必要:契約金額、印紙額対応表
| 契約金額 | 印紙税額(本則) | 軽減税率(2027年3月31日まで) |
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 1万円以上 100万円以下 | 200円 | 200円(軽減対象外) |
| 100万円を超え 200万円以下 | 400円 | 200円 |
| 200万円を超え 300万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 300万円を超え 500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円を超え 1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円を超え 5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円を超え 1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億円を超え5億円以下のもの | 100,000円 | 60,000円 |
| 5億円を超え10億円以下のもの | 200,000円 | 160,000円 |
| 10億円を超え50億円以下のもの | 400,000円 | 320,000円 |
| 50億円を超えるもの | 600,000円 | 480,000円 |
工事請負契約書は、印紙税法で定められた「第2号文書(請負に関する契約書)」に該当するため、契約書に記載された契約金額に応じた収入印紙を貼付し、納税する義務があります。印紙税は経済的な取引によって作成される契約書や領収書に対して課される税金です。収入印紙を貼付し、消印(割印)を押すことで納税完了となります。
ただし、建設工事の請負契約書については、租税特別措置法により印紙税の軽減措置が設けられ、本則税率より低い税額が適用されます。この軽減措置は、当初2024年3月31日まででしたが、2027年3月31日まで延長されています。具体的な印紙税額は後の章で詳しく解説します。
工事請負契約書以外に印紙が必要な文書

印紙が必要となるのは工事請負契約書だけではありません。印紙税法では、取引内容に応じて課税文書の種類が定められており、建設工事に関連する文書の多くが課税対象です。例えば、土地や建物の取引、請負代金の変更、業務委託などに関する契約書も印紙を貼付する必要があります。
主な印紙が必要な文書は次の通りです。
|
文書の種類 |
主な内容 |
印紙税法上の区分 |
印紙税額の目安 |
|
不動産売買契約書 |
土地・建物の売買に関する契約 |
第1号文書(不動産の譲渡に関する契約書) |
契約金額に応じて200円~60万円 |
|
土地賃貸借契約書 |
土地や建物の賃貸借契約 |
第1号文書(不動産の賃貸借に関する契約書) |
契約期間・金額により200円~2万円 |
|
工事注文請書 |
発注者が請負契約を確認するための書面 |
第2号文書(請負に関する契約書) |
契約金額に応じて200円~60万円 |
|
請負金額変更契約書 |
契約金額の増減・変更を定める契約 |
第2号文書(請負契約の変更) |
変更後の金額に応じて200円~60万円 |
|
業務委託契約書 |
建設コンサルタントや設計業務などの委託 |
第2号文書(請負に関する契約書) |
契約金額に応じて200円~60万円 |
これらの契約書は、いずれも印紙税法上の「課税文書」に該当し、契約金額や期間などにより印紙税額が異なります。また、工事請負契約書と同様に、電子契約によって作成した場合には印紙税の課税対象外です。
建設業務においては工事契約書以外の書類にも印紙が必要になるため、契約の種類ごとに印紙税の対象かどうかを確認し、適切に対応することが重要です。
工事請負契約書の印紙税の軽減措置の内容

軽減措置の内容は、国税庁「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」にわかりやすくまとめられています。なお、この軽減措置は2014年4月1日から2027年3月31日までの間に作成される建設工事請負契約書に適用されます(終了予定だった2024年3月31日が延長されました)。
参考:国税庁「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/12/03.htm
以下、国税庁のページからポイントをご紹介します。
軽減措置の対象
- 建設業法第2条第1項に規定する建設工事(土木建築に関する工事の全般)の請負に関する契約書のうち、記載金額が100万円を超えるもの
- 建設請負の当初に作成される契約書のほか、工事金額の変更や工事請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象
軽減措置による税率
| 契約金額 | 本則税額 | 軽減税額 |
| 100万円を超え 200万円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 200万円を超え 300万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 300万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500万円を超え1千万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
| 1千万円を超え 5千万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
| 5千万円を超え 1億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
| 1億円を超え 5億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
| 5億円を超え 10億円以下のもの | 20万円 | 16万円 |
| 10億円を超え 50億円以下のもの | 40万円 | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 | 48万円 |
※契約金額が100万円以下のもの(契約金額の記載のないものを含みます。)は、軽減措置の対象となりません(税率200円)。また、契約書に記載された契約金額が1万円未満のものは非課税となります。
軽減措置の対象となる請負に関する契約書の範囲(留意事項)
- 建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は機械等の制作若しくは修理等については、建設業法第2条第1項に規定する建設工事には該当しないため、軽減措置の対象外
- 建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても、軽減措置の対象
工事請負契約書の書き方と記入時のポイント
工事請負契約書を作成する際は、前述の建設業法で定められた16の必須記載事項を漏れなく、具体的に記載することが極めて重要です。記載内容が曖昧だと、後々のトラブルの原因となります。ここでは、国土交通省関東地方整備局が公開している記入例を参考に、特に重要な項目の書き方とポイントを解説します。
参考:工事請負契約書第25条第1項~第4項(全体スライド条項) 運用マニュアル(暫定版)(国土交通省関東地方整備局)
工事内容
工事内容は、「〇〇邸新築工事」のように工事名称を記載するだけでなく、設計図書(図面、仕様書)を契約書に添付し、契約内容の一部とすることを明記します。これにより工事の範囲や仕様が明確になり、追加工事か契約範囲内かの判断基準となります。「別添の設計図書〇〇一式に基づき、〇〇を施工する」と具体的に記載することが望ましいです。
請負代金の額
請負代金の額は、総額だけでなく、消費税及び地方消費税の額を分けて明記することが重要です。消費税額を明確に記載することで、印紙税額の算定基準となる契約金額を税抜価格にでき、印紙税の節約につながります。「請負代金 金〇〇円(うち消費税及び地方消費税額 金〇〇円)」のように記載します。
工期(着手・完成・引き渡しの時期)
工期は、工事を開始する「着手時期」と、工事がすべて完了する「完成時期」を具体的な年月日(例:2027年4月1日~2028年3月31日)で明確に指定する必要があります。天候不順等による工期の遅延リスクに備え、工期延長の条件も予め定めておくことが望ましいです。引き渡し時期も、完成後の検査を経ていつ引き渡されるか明記します。
請負代金の支払時期と方法
請負代金の支払いについては、「着手時」「中間時」「引き渡し時」など、分割して支払う場合のそれぞれの時期と金額、支払方法(現金、振込など)を具体的に記載します。例えば、「契約時に金〇〇円、上棟時に金〇〇円、引き渡し時に残金〇〇円を、受注者の指定する銀行口座に振り込む方法で支払う」といった形で定めます。
設計変更・追加工事・工事の中止
工事の途中で発注者から設計変更や追加工事の要望、また工事を中止する場合の手続き、費用の増減、工期変更に関する取り決めを明記します。変更に伴う追加費用の負担や工期延長について、合意形成がスムーズに進むよう文言を整えます。「変更が生じる場合は甲乙協議の上、書面により定める」といった条項を設けることが一般的です。
天災など不可抗力による規定
地震、台風、洪水といった天災や、戦争、暴動など、当事者のいずれにも責任のない不可抗力によって工事の続行が不可能になった場合の対応について定めます。工期の延長や、発生した損害の負担割合などを決めておくことで、予期せぬ事態が発生した際のリスクを公平に分担できます。
遅延損害金・違約金
受注者の都合で工事が遅れた場合や、発注者の都合で請負代金の支払いが遅れた場合など、契約不履行に対する遅延損害金や違約金の額、またはその算定方法を定めます。これにより契約の履行を促し、違反があった場合の損害を補填する基準が明確になります。
契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)
引き渡した工事の目的物に、契約内容と異なる点が見つかった場合に、受注者が負うべき責任(追完請求、代金減額請求、損害賠償、契約解除など)の内容と期間を定めます。2020年4月の民法改正により「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと名称と内容が変更されたため、最新の法規定に沿った条項が必要です。
工事請負契約書の印紙代はどっちが負担する?

工事請負契約書の印紙代は、原則として契約書を作成する当事者が自ら負担します。印紙税法では課税文書を作成した者が納税義務者とされており、複数の当事者が契約書を作成する場合には、それぞれが作成した文書について印紙を貼付しなければなりません。
例えば、発注者と施工業者が同一内容の契約書を2通作成してそれぞれが保管する場合には、発注者と施工業者の双方が印紙を貼付する必要があります。一方が1通のみ作成して、原本を保管し、もう一方がコピーを持つ形式であれば、その1通を作成した側が印紙代を負担することになります。
実務上は、どちらの当事者が印紙代を負担するかについて特段の法律上の定めはありません。契約当事者間の取り決めによって決めることができます。一般的には、請負業者が契約書を作成・提出するケースが多いため、その場合は施工業者側が印紙代を負担する場合が多いです。
なお、印紙税は税金であるため、契約書の作成後に印紙を貼り忘れると過怠税が課される可能性があります。過怠税は、当初納付すべき印紙税の額とその2倍に相当する金額(合計で当初の3倍)となる場合があります。自主的に申告した場合は印紙税額の1.1倍に軽減される例がある、などの扱いがあります。
工事請負契約書の印紙代は法律で一方に義務づけられているわけではなく、契約書の作成者や企業間の慣行に応じて決めることが可能です。ただし、だれが負担するにしても、印紙の貼付漏れは税務上のリスクを伴うため、契約締結時に責任範囲を明確にしておかなければなりません。
工事請負契約書に印紙を貼り忘れたら?

工事請負契約書に印紙を貼り忘れた場合でも、契約そのものは無効にはなりません。印紙税は契約の有効性に関わるものではなく、あくまで契約書という課税文書に対して課される税金であるため、印紙が貼られていなくても契約の効力は維持されます。
ただし、印紙の貼り忘れは印紙税法上の納税義務違反にあたります。印紙を貼らずに契約書を作成した場合、税務調査などで発覚すると過怠税(かたいぜい)という罰金が課される可能性があるため、注意が必要です。過怠税の金額は状況によって異なりますが、次のように定められています。
- 自主的に申告して納付した場合:本来の印紙税額の 1.1倍
- 税務調査で発覚した場合:本来の印紙税額の 3倍
- 印紙は貼ってあるが消印を忘れた場合:該当印紙額面と同額の過怠税
例えば、本来1万円の印紙を貼るべき契約書に印紙が貼られていなかった場合、税務調査で指摘されると最大で3万円の過怠税が課される可能性があります。そのため、印紙の貼り忘れに気づいた場合は、できるだけ早く税務署に申し出て追納することが重要です。自主的に修正申告をおこなえば、過怠税を最小限に抑えられます。
また、印紙を貼った際には、消印(割印)を忘れずに押さなければなりません。消印をしていない印紙は、未使用のものとみなされてしまうため、納税が完了した扱いになりません。
つまり、印紙の貼り忘れや消印漏れは契約の効力に影響しないものの、税務上のペナルティを受けるおそれがあります。契約書を作成する際は、印紙の貼付と消印の有無を必ず確認し、万が一の際には速やかに対応してください。
工事請負契約書に印紙が不要なケース

工事請負契約書は原則として印紙税の課税対象ですが、一定の条件を満たす場合には印紙の貼付が不要になります。印紙税法上、課税文書の作成に該当しない、または非課税とされるケースにあたるためです。以下では、印紙が不要なケースを4つ解説します。
電子契約の場合
電子契約で締結した工事請負契約書には印紙は不要です。印紙税法が課税対象とするのは、紙に出力された文書であり、電子データで作成・保存された契約書は課税文書の作成に該当しません。
そのため、クラウド契約サービスやPDFによる電子契約を導入すれば、印紙税の負担をゼロにできます。電子契約は印紙税の節税効果だけでなく、契約書の保管・検索の効率化や印紙購入・貼付の手間削減にもつながるため、多くの建設業者が導入を進めています。
契約金額が1万円未満の場合
契約金額が1万円未満の工事請負契約書は非課税であり、印紙を貼る必要がありません。印紙税法では、1万円以上の金額を記載した請負契約書のみが課税対象です。
ただし、契約金額の記載がない場合には記載金額のない契約書として扱われ、200円の印紙税が課されるため注意が必要です。小規模な修繕工事などで契約金額が明確に1万円未満であることを明示しておけば、印紙税は不要になります。
無償の請負契約の場合
報酬の支払いを伴わない無償の請負契約についても印紙は不要です。印紙税法では、金銭の授受がない契約は金額の記載のない文書とみなされますが、報酬が存在しない場合は課税対象外です。
例えば、親会社が子会社の建物補修を無償で行うようなケースでは、請負契約自体が発生しても対価のやり取りがないため印紙を貼る必要はありません。ただし、契約書に無償で行う旨を明記しておくことが重要です。
税務署長の承認を受けた場合
税務署長の承認を受けて印紙税納付計器、または申告納付方式を利用している場合も、印紙の貼付を省略可能です。
あらかじめ税務署の承認を得て納付印、または課税文書の申告納付を行う方式であり、企業が大量の契約書を作成する場合に利用されます。印紙自体の購入や貼付作業が不要になるため、契約処理の効率化や管理コスト削減につながります。
建設業における電子契約の導入課題

建設工事契約を電子化することは、収入印紙代を不要にできる点が大きなメリットですが、それ以外にも郵送費や、契約に関する書面が多いことによる管理の手間軽減など、契約関連業務が改善されることにより、業務効率化も期待できます。このことからもぜひ積極的に導入を検討したいところです。
ただ、専門工事について、いわゆる一人親方などへの委託契約を行うことが多い場合などは、電子契約の導入にあたっては、委託下請け先のITリテラシーを考慮した周知と、運用フローの構築が必要となります。
またハウスメーカーなどでは、物件ごとの施主(消費者)と、契約事項について円滑にオンラインでの説明を行い、電子契約を締結管理できる運用フローの構築が必要になります。
建設業における電子契約導入は、運用体制の構築と運用が課題になることが多いようです。
工事請負契約に関するよくある質問(FAQ)
工事請負契約書の印紙税については、実務上判断に迷うケースが多々あります。ここでは、よく寄せられる質問と回答を国税庁の見解を踏まえて解説します。
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