「脱コロナ」に向けて世界中が動き始めている今、原材料価格の上昇に伴い、企業収益が圧迫される恐れが出てきています。サプライヤ各社に値上げの声も聞かれる中、メーカーには適正価格を維持するための対応策が求められています。
こうした背景を踏まえ本記事では、サプライヤの値上げ宣告にどう応じるべきか、その対策法をご紹介します。
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原材料の高騰…サプライヤの値上げは仕方がない？
前述のように、いま世界的に原材料の高騰が見られます。これは食料品や日用品など、私たちがスーパーやコンビニで日々見かける商品の価格にも見られる現象です。この背景には、どのような事態が起こっているのでしょうか。
通常、サプライヤは外的環境を踏まえ、原材料価格やエネルギーコスト、労務費などの上昇を考慮して、取引価格を設定しています。つまり、原材料の高騰が続く背景には、さまざまな経済的要因が絡んでいるのです。具体的には、次のような事柄が挙げられます。
- 人手不足に伴う 「人件費の上昇」
- 異常気象や温暖化に伴う 「原材料費の上昇」
- 燃料価格の上昇に伴う 「輸送コストの上昇」
こうした事象を踏まえると、サプライヤの値上げは仕方のないことのように思えます。しかし、購買・調達部門においては、次のような対策が求められることを忘れてはいけません。
値上げを宣告されたらとるべき3ステップ
値上げを宣告された場合、次のステップを実施しましょう。
1．適正価格の算出
まずは、相場価格を算出し、提示された値段が適切かどうか、情報収集を行います。一言に値上げといっても、その金額が妥当なものなのか、過去の調達額や市場価格と比較しつつ、見極めを行うことが重要です。たとえ高値が付きやすいタイミングであっても、業者間の価格競争を促すことでコストダウンを狙えることもあります。そして、適正価格かどうかを判断した上で、以下の2つの行動を検討しましょう。
2．サプライヤの見直し
適正価格を導き出した後には、値上げを宣言したサプライヤの提示価格が妥当かどうか、判断しましょう。それまで同じサプライヤから購入していたのであれば、新規の取引に積極的な他のサプライヤを開拓する方法も考えられます。
3．データをそろえてサプライヤとの交渉
続いて、現行のサプライヤとの取引を続けるにせよ、新規のサプライヤとの取引を進めるにせよ、適正価格で取引を行うためには交渉が必要となります。交渉するための材料としては、以下の点を整理し、まとめておきましょう。
- 相場情報、他社見積もりと比較し値上げ額が妥当かどうか
- 自社が相手サプライヤの取引のどのくらいの割合を占めているのか
- 過去の取引プロセスや人間関係などを洗い出す
サプライヤとの交渉術や見直し方法など、購買担当者がサプライヤと上手く付き合う方法については、以下の資料で解説しています。
このような取り組みは、経済状況が不安定であったり、変化が激しかったりする場合に多く求められるものです。そして、こうした状況では、いくつかの課題に直面します。
適正価格の算出やサプライヤの選定における課題
適正価格の導き出しやサプライヤの選定、交渉など、通常業務に加えて新たな業務が発生する場合、その業務にかかる時間や労力を軽視してはいけません。イレギュラーな業務だからこそ、次のような状況に陥る可能性もあります。
- 適正価格の導き出し、過去の取引情報を調べるために時間がかかり、残業時間が肥大化する
- 過去の取引情報が残っておらず、提示価格の妥当性を判断できない
こうした状況を回避するためには、データの活用が欠かせません。そこで検討したいアプローチが、購買管理システムの活用です。
購買管理をシステム化して常にデータを活用できる状態にしよう
購買管理システムを活用し、購買プロセスや取引情報をデータとして残しておけば、値上げ交渉への対応もスムーズに行えます。また、仮に値上げに至った場合にも、いずれ原材料価格が下がってきた際の値下げ交渉も円滑化できるはずです。
DAIKO XTECHが提供する購買管理システム「PROCURESUITE（プロキュアスイート）」を使えば、上記の解決策も容易に導くことができます。PROCURESUITEでは、複数サプライヤからの見積・比較検討した情報をデータベース化。拠点ごとの購入価格のばらつきも無くし、最適化を行うことも可能です。
また、見積から検収まですべての調達プロセスを一元管理、見える化できるため、課題が発生している調達の特定、洗い出しもスムーズ。調達・購買業務全体の最適化を行うことができます。
サプライヤの『値上げ宣告』への対応策に、購買管理システム「PROCURESUITE」の活用をご検討ください。
