メーカーをはじめとしたものづくり企業では、既存の有形商材だけでなく、無形商材の取り扱いを始めている企業も存在します。無形商材を取り扱い始めた企業で課題となりやすいのが納品・検収業務です。本記事では納品・検収業務にどのような課題が潜んでいるのか、その解決策についてご紹介します。
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有形商材から無形商材まで扱う企業が増加
メーカーをはじめとしたものづくりに携わる企業の多くは、製品や部品といった有形商材を取り扱っています。しかし、昨今では企業内で扱う商材を有形商材のみならず、サービタイゼーションに代表されるような付帯サービスや、取り付けサービス、製品の保険、製品の故障対応・保守といった無形商材にまで取り扱い範囲を拡大している企業が増えています。
例えば、あるカーナビ・音響機器メーカーでは、従来は電子部品関連の手配が中心でしたが、現在ではカーナビや音響機器などの自社製品に対して機材の取り付け業務や保険などの付加価値を提供するサービスを提供しています。また、ある電子機器メーカーでは部品関連の発注だけでなく、工事案件が増えたり、役務関連の発注が増えたりしています。
このような無形商材を提供するにあたって、企業では業界の垣根を越えた取引が増えてきており、柔軟な対応と効率化の必要性が高まっています。
しかし、有形商材しか取り扱っていなかった企業が無形商材を取り扱う場合には、無形商材特有の、実際に目に見える形で確認できないことによる課題に直面します。
次章では、無形商材取引の課題として挙げられる「納品・検収業務」についてご紹介します。
無形商材の取引における課題は「検収」
無形商材における納品・検収業務は有形商材よりも曖昧
現品を実際に目視で確認できる有形商材と違い、無形商材の納品・検収業務を同様の方法で行うことは困難です。無形商材の場合は、実際に目に見える商材ではないため、発注内容と実際の成果物のチェックができません。
そのため、無形商材における納品・検収業務は有形商材よりも曖昧なものとなってしまいがちです。
納品・検収業務が曖昧になってしまうと、納品の完了タイミングの認識も曖昧となってしまい、納品が完了した後にも修正などの対応が発生してしまうケースもあります。
このような事態に陥らないためにも、無形商材に合った納品・検収業務が求められています。
納品・検収業務の見直しが必要
無形商材の検収における課題を解消するためには、納品・検収業務の行い方を見直す必要があります。
有形商材の場合は数量や規格が正しいかどうかを確認したうえで検収をします。しかし、無形商材の場合は各目的・用途に合わせた条件を満たしているかといった視点から、それぞれの商材に合った柔軟な検収をすることが重要です。
例えば、AI・音声認識サービスであれば、サンプルの音声を正しく認識できるか、また外部のAPIと連携する場合にはAPIの仕様に即しているかなどの検収項目を設けるようにしましょう。
有形商材から無形商材まで。
納品・検収の電子化で円滑な帳票業務を
このように、企業によっては有形商材に加えて無形商材を扱うようになり、決まった検収項目のみで検収をすることは難しくなってきています。また、さまざまな業界と取引を行うケースも増えてきていることから、取引内容に応じた柔軟な対応が必要です。
有形商材から無形商材までの取引を円滑に行う方法として、電子システム導入による取引の電子化をおすすめします。
電子システムを用いた取引であれば、注文書に納品されるものの条件（例えば、有形であれば個数、無形であれば目的・用途を満たす条件）を記載することで、商材に適した帳票を作成することができます。そのため、検収時に注文書などの情報を見直すことで、商材に対応した検収を実施できます。
また、電子化によってさまざまな業界の働き方に合わせて取引ができるため、円滑かつ柔軟な対応が可能です。
DAIKO XTECHが提供している「EdiGate POST」であれば、標準的な帳票機能（見積依頼書、注文書、納品書、検収一覧表）を搭載しているため、納品・検収業務の見直しも簡単に実施できます。
また、帳票に限らず、さまざまな情報を受け取る基盤としても活用できることから、他業界との取引も円滑に実施することが可能です。
これから無形商材の取り扱いを検討されている方、無形商材の検収業務でお困りの方は、ぜひ一度DAIKO XTECHにご相談ください。
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