SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）とは？項目やサプライチェーン強化のためのチェックリスト

SCS評価制度とは、サプライチェーン全体のセキュリティレベルを底上げするために国が主導する新しい評価制度です。本記事では、SCS評価制度の目的やメリット、ISMSなど他の評価制度との違いを比較し、自社への導入を判断するための基準を解説します。さらに、組織の目標達成につなげるための具体的な運用ノウハウや、2026年度末の本格運用開始に向けた準備のステップをご紹介します。

サプライチェーン強化に向けたSCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）の基礎知識

SCS評価制度（サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業における評価制度）とは、企業のセキュリティ対策状況を客観的な指標で評価し、星（★）の数で可視化する新しい共通基準です。この制度は経済産業省およびIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が主導して構築を進めており、サプライチェーンを構成する各企業のセキュリティレベルを統一された物差しで測ることを目指しています。これにより、発注元企業は取引先のセキュリティレベルを容易に把握でき、受注元企業は自社の対策状況を明確に提示できるようになります。

参考：サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）

制度が創設された背景と目的

本制度が創設された最大の背景は、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃の激化です。セキュリティ対策が強固な大企業を直接狙うのではなく、取引関係のあるセキュリティレベルの低い中小企業を踏み台にする攻撃が後を絶ちません。

また、従来は取引先ごとに独自のセキュリティ質問票が存在し、回答する企業側に大きな負担がかかっていた非効率性も課題でした。SCS評価制度の根本的な目的は、個別の企業防衛に留まらず、評価基準を共通化することでサプライチェーン全体の対策レベルを底上げし、社会全体のサイバーレジリエンス（攻撃からの回復力）を向上させることにあります。

SCS評価制度と関連するセキュリティ用語の比較

SCSの意味・略称と、ISMSやSASEとの違い

SCSは主に「Supply Chain Security（サプライチェーン・セキュリティ）」の略称として用いられます。この制度を理解する上で、関連する用語との違いを把握することが重要です。

例えば、SASE（サシー）はネットワークとセキュリティの機能をクラウド上で統合して提供する技術的なソリューションであり、制度そのものであるSCSとは根本的に異なります。また、既存の認証制度であるISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークは、情報セキュリティマネジメントシステムや個人情報保護の体制を評価するものですが、SCS評価制度はサプライチェーンにおけるセキュリティ対策の実装状況に特化しています。

これらは対立するものではなく、ISMSで構築した体制をベースに、SCS評価制度の具体的な要件に対応していくという相互補完的な位置づけになります。

SCS評価制度の対象となる組織と今後のスケジュール

SCS評価制度は、業種や企業規模を問わず、サプライチェーンを構成するほぼすべての企業が対象となる可能性があり、2026年度末頃に本格運用開始が予定されています。自社が対象となるか、いつまでに何をすべきかを把握し、早期に準備に着手することが重要です。

自社は対象になる？制度が適用される企業・組織の範囲

SCS評価制度は、業種や企業規模を問わず、サプライチェーン上で情報のやり取りを行うほぼすべての企業が対象となる可能性が高いです。特に、大企業と直接的・間接的に取引のある中小企業は、発注元からSCS評価制度への準拠を求められるケースが増えると予想されます。

評価基準はITシステムを主な対象としていますが、工場などで稼働するOT（Operational Technology）領域については、今後の議論を経て段階的に適用範囲が拡大される可能性があります。

その際、OTセキュリティの国際規格であるIEC 62443が重要な参照基準となる可能性がありますが、現行のSCS評価制度は、より広範なITサプライチェーンを主眼に置いている点が特徴です。

2026年度末からの運用に向けたロードマップ

SCS評価制度の本格的な運用開始は、2026年度末頃が予定されています。経済産業省およびIPAは、制度の信頼性を担保するための評価機関の認定や、具体的な評価手順を定めたガイドラインの整備を進めています。

最新の発表によると、評価者が参照する詳細な「評価ガイド」は2026年秋頃に公表される見通しです^[1]。この公表を受けて、各企業は本格的な準拠対応を進めることになります。

したがって、2026年秋までに自社の現状把握と基本的な対策を完了させておくことが、スムーズな移行のための重要な目安となります。

IEC 62443とは？OTセキュリティの国際標準を解説

SCS評価制度が主にIT領域を対象とする一方、製造業や重要インフラ分野で注目されているのが、OT（Operational Technology）セキュリティの国際標準「IEC 62443」です。キーワードとして検索されることも多いこの規格について、その目的やSCS評価制度との関係性を解説します。

IEC 62443の概要と目的

IEC 62443とは、工場やプラントなどの産業用オートメーションおよび制御システム（IACS: Industrial Automation and Control System）をサイバー脅威から保護するための国際標準規格群です。

ITシステムとは異なり、24時間365日の安定稼働と安全性が最優先されるOT環境に特化したセキュリティ要件を定めている点が最大の特徴です。この規格は、①全般、②ポリシーと手順、③システム、④コンポーネントの4つのパートで構成され、資産所有者（工場など）からシステムインテグレーター、製品サプライヤまで、IACSに関わるすべての関係者が参照すべき包括的な内容となっています。

IEC 62443に準拠するメリット

IEC 62443に準拠することには、主に3つのメリットがあります。第一に、OT環境におけるセキュリティ対策のレベルを客観的かつ国際的な基準で証明できる点です。これにより、特にグローバルなサプライチェーンにおいて取引先からの信頼を獲得しやすくなります。

第二に、体系的なアプローチによってセキュリティ対策の抜け漏れを防ぎ、サイバー攻撃による工場停止などの事業継続リスクを低減できます。第三に、セキュリティを考慮した製品開発（セキュア開発）が求められるため、自社製品の付加価値と競争力を高めることにもつながります。

SCS評価制度とIEC 62443の関係性

SCS評価制度とIEC 62443は、対象領域と焦点において明確な違いがあります。SCS評価制度は主に企業のIT環境を中心としたサプライチェーン全体のセキュリティを評価するのに対し、IEC 62443は工場の制御システム（OT）のセキュリティに特化しています。

しかし、両者は対立するものではなく、スマート工場化などでITとOTの融合が進む現代において、相互に補完し合う関係にあります。

SCS評価制度においても、将来的にはOT領域が評価対象に含まれる可能性が示唆されており、その際にはIEC 62443で定められた要件が重要な参照基準となると考えられています。

OTセキュリティとは？最新事例とガイドラインを踏まえた対策を解説

工場のスマート化やDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む現代において、生産ラインや重要インフラを制御するOT（Operational Technolog…

あわせて読みたい

【段階別】SCS評価制度の要求事項・評価基準（★1〜★5）

SCS評価制度の核心は、企業のセキュリティ対策レベルを5段階の星（★）で評価する点にあります。この評価区分は、企業が自社の状況や取引上の要求に応じて目指すべきレベルを明確にするための指針となります。

最も基礎的なレベルである★1（一つ星）および★2（二つ星）は、IPAが推進する自己宣言制度「SECURITY ACTION」の取り組み状況に準拠する形となっており、多くの中小企業にとっての出発点となります。今後のサプライチェーンにおける取引要件として特に重要となるのは、第三者の確認や評価が求められる★3以上の基準です。

中小企業がまず目指すべき「★3（一定の信頼水準）」の要件

「★3（三つ星）」は、サプライチェーンを構成するすべての企業が最低限実装すべき「一定の信頼水準」と位置づけられています。このレベルは、アメリカのNIST（米国国立標準技術研究所）が発行するサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）を参考に、その主要な5機能（特定、防御、検知、対応、復旧）を網羅する形で設計された26の要求事項と、それを具体化した83の評価基準で構成されます。

具体的には、アクセス権の適切な管理、定期的なバックアップの取得と復旧テスト、従業員へのセキュリティ教育などが含まれます。評価方法は、自社での自己評価に加え、第三者による確認が必要となり、その担い手としてITコーディネータや情報処理安全確保支援士などが例として挙げられています。

また、★3の有効期限は1年間とされており、継続的な対策が求められます。

SCS評価制度の評価レベル別要件比較

より高度な運用・監視が求められる「★4」の要件と審査方法

「★4（四つ星）」は、よりプロアクティブで高度なセキュリティ運用・監視体制を構築している企業を対象とします。要求事項は56項目、評価基準は157項目に及び^[1]、★3の要件に加えて、SIEMやSOCの活用による脅威の常時監視、なりすましに強いフィッシング耐性のある多要素認証（MFA）の導入などが求められます。

★3が基本的な防御策の実装を求めるのに対し、★4では脅威を能動的に検知し、迅速に対応する能力が問われます。評価は認定された評価機関による第三者評価となり、書類審査だけでなく、実際のシステム設定などを確認する技術検証も含まれる点が大きな違いです。有効期限は3年間です。

SCS評価制度に対応しないリスクと、準拠するメリット

SCS評価制度への対応有無は、取引停止リスクやビジネスチャンスの拡大に直結する重要な経営課題です。対応しない最大の事業リスクは、発注元から取引を停止されたり、新規入札から除外されたりすることです。

一方で、準拠する最大のメリットは、自社のセキュリティ対策レベルを客観的に証明できる点にあり、取引先からの信頼獲得やビジネスチャンス拡大につながります。共通の評価基準ができることで、これまで個別に対応していたセキュリティ監査の負担が双方で軽減される効果も期待できます。

このように、本制度への対応は単なるマーク取得目的ではなく、NIST CSF 2.0において、ガバナンスが重視されるようになったように、AIがもたらす新たな脅威などにも対抗できる実質的な防御力向上につながり、持続可能な経営基盤を強化します。

今から始める！SCS評価制度への具体的な対応ステップと準備

SCS評価制度への対応は、①現状のギャップ分析、②証跡の整備、③支援策の活用の3ステップで計画的に進められます。2026年度末の運用開始に向けて、何から手をつければ良いのかわからない場合でも、これらのステップを踏むことで着実に対応できます。ここでは、予算確保や工数見積りにも役立つ、具体的で実践的な進め方を紹介します。

1. 現状のセキュリティ対策レベルを把握する（ギャップ分析）

対応の第一歩は、自社の現在地を正確に把握することです。IPAが公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」や関連のチェックリストを活用し、自社の対策状況を自己点検します。

その上で、目標とする星のレベル（まずは★3を推奨）の要求事項と自社の現状を照らし合わせ、対策が不足している項目（ギャップ）を洗い出します。すべてのギャップを一度に埋めようとするのではなく、まずは退職者アカウントの削除といったアカウントの棚卸や、主要なシステムへのMFA（多要素認証）の適用状況確認など、比較的着手しやすく効果の高い「クイックウィン」施策から優先順位をつけて実行していくことが成功の鍵です。

2. 「やった証拠（証跡）」となるログや文書の整備・運用

SCS評価制度で最も重要視されるのが、「セキュリティ対策を継続的に実施していること」を証明する客観的な証拠（証跡）です。

単に「やっています」と宣言するだけでは評価されず、「やった証拠」を文書やログとして提示する必要があります。具体的に求められる証跡には、以下のようなものが挙げられます。

これらの証跡は、定期的に更新・管理することが不可欠です。特にシステムログについては、改ざんを防止する機能を備えたログ管理ツールを導入するなど、証拠としての整合性と不変性を確保する工夫も求められます。

3. 中小企業向け支援策（お助け隊サービスなど）の活用

社内にセキュリティ専門の担当者がいない、あるいはリソースが不足している企業は、国が提供する支援策を積極的に活用することが有効です。

経済産業省とIPAは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を展開しています。

2024年度から始まった新類型では、平常時の監視や相談からインシデント発生時の初動対応までをワンストップで支援するサービスが提供されており、SCS評価制度への対応基盤を構築する上で強力な味方となります。

また、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）のセキュリティ対策推進枠などを活用すれば、対策にかかる費用負担を軽減することも可能です。自社だけで抱え込まず、外部の専門家や公的支援と連携することが、効率的な対応への近道です。

まとめ：2026年の運用開始を見据え、早期の体制構築を

SCS評価制度は、2026年度末の運用開始に向け、サプライチェーンを構成するすべての企業に客観的なセキュリティ対策を求める新たな基準となります。この制度への対応は、もはや任意ではなく、事業を継続していく上での必須要件となる可能性が極めて高いです。

対応しないことは、取引機会の損失という直接的なリスクにつながります。一方で、早期に対応を進めることは、取引先からの信頼を獲得し、自社の競争力を高める絶好の機会です。

まずは自社の現状を把握するギャップ分析から着手し、評価の根拠となる「証跡」の整備を計画的に進めることが重要です。国の支援策なども活用しながら、本格運用開始を見据えた早期の体制構築をぜひ推進してください。

補助金情報はこちら